新・迷惑メール法
総務省が国会に提出した「特定電子メール送信適正化法(迷惑メール法)」の改正案は、平成20年にも施行される見通しです。
■現行はオプトアウト方式といって、受信者から受信拒否の連絡が来た場合のみ送信を禁止するという方式ですが、
今回の改正ではオプトイン方式が導入され、事前に同意した相手にのみ送信が可能となるというものです。
簡単に申しますと、現行の法律では「未承諾メール」ということで、1回目の広告メールを送信することは可能でしたが、今回の改正案では一切できません。
ちなみに欧米など多くの国ではすでに後者のオプトイン方式が導入されており、日本はかなり遅れています。
■新たな改正法では、総務省が「迷惑メール相談センター」という機関を開設し、センターに寄せられる受信者からの情報をもとに悪質な送信者を監視し、現在よりはより踏み込んだ対応が可能となるようです。
悪質な業者に対する罰則も強化され、罰金の上限も「現行:100万円以下」から「新:3000万円以下」に引き上げられました。
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